M&A・事業承継

M&A・投資を成功に導く財務・税務の専門家

M&A・事業承継

リスクの早期発見から企業価値の算定、買収後の統合支援まで。
経験豊富な公認会計士・税理士が、確かな分析とスピーディな対応で意思決定を支えます。
M&Aや資本提携、投資の場面において、財務・税務の的確な分析と企業価値の適正な把握は、意思決定の質を大きく左右します。
当法人は、財務・税務デューデリジェンスとバリュエーションの専門家集団として、クライアントの重要な経営判断を支えるパートナーです。

M&A・事業承継

デューデリジェンス・バリュエーションの役割

  • 財務・税務デューデリジェンス

    対象会社の財務・税務状況を調査し、簿外債務・税務リスクを明らかにすることで、買収価格の妥当性検討やリスク管理を支援します。

  • バリュエーション(株式価値・事業価値算定)

    インカム・マーケット・コストの各アプローチを用いて、客観的かつ公正に企業価値を算定します。M&A交渉、投資判断、事業承継など幅広い場面で活用されます。

サービスの特徴

  • 財務・税務の両面から徹底分析

    財務DDでは、運転資本の推移、簿外債務やオフバランス取引、減損リスクを含めた実態純資産の把握まで掘り下げます。税務DDでは、繰越欠損金の有無、税務調査の過去事例、消費税の課税売上割合などを検証し、将来的なリスクを具体的に提示します。

  • 案件規模・目的に応じた柔軟な対応

    ・小規模投資における「簡易DD(red flag DD)」から、大規模M&AにおけるフルスコープDDまで対応可能。
    ・「投資判断の一次確認」「相場感を知りたい」など初期段階から相談できる体制を整えています。

  • PMI(買収後統合)を意識した実効性ある支援

    ・調査レポートに留まらず、買収後の会計方針統一、資金管理プロセス、経理オペレーションの改善に直結する提案を行います。
    ・これにより、統合後すぐにグループ全体の経営数値を把握できる体制を構築し、早期のシナジー創出を後押しします。

  • 秘密保持と情報管理の徹底

    ・NDA(秘密保持契約)の締結はもちろん、外部への情報漏洩リスクを防ぐためのセキュリティ体制を整備。
    ・機密性の高いM&A・投資案件を安心してご依頼いただけます。

  • 実務に直結するアウトプット

    ・単なる「分析の羅列」ではなく、交渉や契約にそのまま活用できる形で成果物を提供。
    ・例えば、買収価格の調整額算定や、想定される税務リスクの金額的影響を明示するなど、意思決定に即役立つ内容を重視しています。

サービスの強み

  • M&A実務に精通した専門家チーム

    ・公認会計士・税理士が直接対応し、数多くのM&A・投資案件をサポート。
    ・中堅企業のM&Aから、スタートアップ投資、上場企業の組織再編まで幅広い案件に対応。
    ・実務に即した調査・評価を行い、机上の空論ではなく“交渉・契約で使える”成果物を提供。

  • スピード感ある調査・報告

    ・M&Aはタイミングが命。当法人では案件規模に応じて、最短1週間でのデューデリジェンス報告が可能。
    ・初期的な簡易調査(red flag DD)から、本格的なフルスコープDDまで柔軟に対応。
    ・クライアントの意思決定に間に合うスケジュールでレポートを提出。

  • 交渉・PMIを意識した実効性の高い分析

    ・価格調整項目(簿外債務、運転資本、欠損金の有無など)を具体的に指摘し、交渉で利用可能な形に整理。
    ・PMI(買収後統合)を見据えて、会計方針の統一や経理体制の課題まで指摘。
    ・「調査して終わり」ではなく、買収後の管理体制や統合準備に直結する分析を実施。

  • スタートアップから上場企業まで幅広い実績

    ・ベンチャー投資では、資本政策・ストックオプション評価・第三者割当増資に対応。
    ・中堅企業の事業承継案件では、株式評価や後継者へのスムーズな引継ぎを支援。
    ・上場準備企業に対しては、監査法人対応・証券会社対応を意識した財務・税務調査を実施。

  • クライアント目線での柔軟な対応

    ・「相場を知りたい」「簡易チェックだけしたい」といった初期段階から相談可能。
    ・案件の目的や予算に応じて調査範囲をカスタマイズ可能。

提供サービスの具体例

  • 財務デューデリジェンス

    資産・負債の実態分析、簿外債務の確認、運転資本やキャッシュフローの検証、設備投資・減損の検討。

  • 税務デューデリジェンス

    法人税・消費税の納税状況、繰越欠損金の有無、過去の税務調査対応状況の確認。

  • 株式価値・事業価値算定

    DCF法、マルチプル法、純資産法等による株式価値評価。M&A交渉や増資時の時価算定。

  • PMI支援

    買収後の会計方針統一、資金管理体制の整備、経理オペレーションの統合、グループ通算制度対応。

  • 事業再生支援

    財務・事業DDを通じた経営課題把握、再生計画策定、金融機関交渉、実行及びモニタリング。

メールでのお問い合わせ

お問い合わせ

お電話でのお問い合わせ

03-5422-7371