Contact UsM&A・組織再編・事業承継
M&A・組織再編・事業承継を最適な方法で伴走
経験豊富な公認会計士・税理士が、確かな分析とスピーディな対応で意思決定を支えます！
私たちの役割
Roleプロジェクトの最初から最後まで、経営者の隣で全体を進めます。
- 01
スキームの検討
目的や状況に合わせて、スケジュールや税額を比べ、最適なスキームを選びます。
- 02
スケジュールと進行管理
全体のスケジュールを作り、期限までに手続きが進むよう管理
します。 - 03
専門家との連携
必要に応じて、提携している弁護士・社会保険労務士と連携
します。 - 04
意思決定の支援
判断に必要な論点や数字を整理し、経営者の意思決定を支えます。
最適なスキームの検討
SchemeM&A・組織再編・事業承継には、株式譲渡、事業譲渡、合併、会社分割、株式交換・株式移転など、いくつもの方法（スキーム）があります。まずは貴社の目的や状況をうかがい、最適なスキームを検討
- 株式譲渡
- 事業譲渡
- 合併
- 会社分割
- 株式交換・株式移転
- スケジュール必要な手続きや期間は、スキームによって大きく異なります。
- 税額会社や株主にかかる税金の額も、スキームによって大きく異なります。
進め方
Flow- スキームの検討
- スケジュールの作成
- DD・企業価値の算定
- 契約・手続き
- 統合後の支援（PMI）
提供サービスの具体例
Service- スキームの検討
- 株式譲渡・事業譲渡・合併・会社分割などの中から、スケジュールや税額を比べて、最適なスキームを検討
します。 - 財務デューデリジェンス
- 資産・負債の実態分析、簿外債務の確認、運転資本やキャッシュフローの検証、設備投資・減損の検討。
- 税務デューデリジェンス
- 法人税・消費税の納税状況、繰越欠損金の有無、過去の税務調査対応状況の確認。
- 株式価値・事業価値算定
- DCF法、マルチプル法、純資産法等による株式価値評価。M&A交渉や増資時の時価算定。
- PMI支援
- 買収後の会計方針統一、資金管理体制の整備、経理オペレーションの統合、グループ通算制度対応。
サービスの強み
StrengthsM&A実務に精通した専門家チーム
・公認会計士・税理士が直接対応し、数多くのM&A・投資案件をサポート。
・中堅企業のM&Aから、スタートアップ投資、上場企業の組織再編まで幅広い案件に対応。
・実務に即した調査・評価を行い、机上の空論ではなく“交渉・契約で使える”成果物を提供。
スピード感ある調査・報告
・初期的な簡易調査（red flag DD）から、本格的なフルスコープDDまで柔軟に対応。
・クライアントの意思決定に間に合うスケジュールでレポートを提出。
交渉・PMIを意識した実効性の高い分析
・価格調整項目（簿外債務、運転資本、欠損金の有無など）を具体的に指摘し、交渉で利用可能な形に整理。
・PMI（買収後統合）を見据えて、会計方針の統一や経理体制の課題まで指摘。
・「調査して終わり」ではなく、買収後の管理体制や統合準備に直結する分析を実施。
スタートアップから上場企業まで幅広い実績
・ベンチャー投資では、資本政策・ストックオプション評価・第三者割当増資に対応。
・中堅企業の事業承継案件では、株式評価や後継者へのスムーズな引継ぎを支援。
・上場準備企業に対しては、監査法人対応・証券会社対応を意識した財務・税務調査を実施。
クライアント目線での柔軟な対応
・「相場を知りたい」「簡易チェックだけしたい」といった初期段階から相談可能。
・案件の目的や予算に応じて調査範囲をカスタマイズ可能。
法務・労務リスクにも対応
・必要に応じて、提携している弁護士・社会保険労務士と連携し、法務・労務のリスクにも対応
FAQ
FAQ- どんなスキームに対応していますか？
- 株式譲渡、事業譲渡、合併、会社分割、株式交換・株式移転などから、スケジュールや税額を比べて、最適なスキームを検討します。
- デューデリジェンスや株価算定だけを頼めますか？
- はい、スポットでお受けします。初期的な簡易調査（red flag DD）から本格的な調査まで、目的や予算に応じて範囲を調整します。
- まだ検討の初期段階でも相談できますか？
- はい、「相場を知りたい」「簡易チェックだけしたい」といった段階からご相談いただけます。
- 法務や労務の問題にも対応できますか？
- 必要に応じて、提携している弁護士・社会保険労務士と連携して対応します。
- ホールディングス化（持株会社化）の相談はできますか？
- はい、スキームの設計から実行まで伴走します。ホールディングス化には、事業承継をしやすくする、グループ全体の経営管理を効率化する、事業ごとのリスクを分ける、将来のM&Aに備えるといった目的があります。株式移転・株式交換・会社分割などの手法から、株価や税務上の影響（税制適格要件を満たすかなど）を比較し、貴社に合った方法をご提案します。