よくある質問

事務所について

Aoi Plusはどんな税理士事務所ですか?
東京都港区南麻布の税理士法人です。中小・中堅企業の税務顧問、決算・申告、経理のDX化、M&A、ホールディングス化、IPO準備を支援しています。公認会計士・税理士が3名在籍しています(公認会計士税理士2名、公認会計士1名)。日本で事業を営む外国籍の経営者や、海外企業の日本子会社・日本支店の支援(インバウンド支援)を得意としており、英語・中国語で対応しています。
事務所の場所と営業時間を教えてください。
〒106-0047 東京都港区南麻布3-21-17 B City Tower AZABU TOKYO 10F です。白金高輪駅から徒歩6分です。営業時間は10:00〜17:00(土日祝休み)です。
東京以外の会社でも依頼できますか?
はい、全国どこからでもご依頼いただけます。お打ち合わせは基本的にオンラインで行い、日々のご相談はチャットでお受けします。

インバウンド支援・英語/中国語対応

英語や中国語で税務の相談ができますか?
はい、英語と中国語(簡体字)で対応しています。中国語ネイティブのスタッフが4名在籍しており、通訳を通さずに直接やりとりできます。英語でのご相談もお任せください。
外国籍の方が日本で会社を設立するとき、何を手伝ってもらえますか?
会社設立後の税務署・都道府県・市区町村への届出から、会計ソフトの導入、決算・税務申告までを一貫してサポートします。会社の設立登記は司法書士、在留資格の申請は行政書士、社会保険の手続きは社会保険労務士と、外国籍のお客様の対応を得意とする提携先をご紹介します。英語や中国語ができる人材を採用したいときは、人材紹介会社もご紹介できます。
経営・管理ビザ(在留資格)の申請も頼めますか?
在留資格の申請は行政書士の業務のため当法人では行っていませんが、提携している行政書士をご紹介します。ビザの更新では会社の決算書や納税証明書などが必要になるため、それらの書類の準備をサポートします。在留資格の要件は、出入国在留管理庁のページでご確認ください。 出入国在留管理庁
海外の会社が日本に子会社や支店を作る場合も対応していますか?
はい、日本子会社・日本支店の設立後の税務顧問、記帳、決算申告、年末調整に対応しています。やりとりは英語・中国語で行えます。海外の本社へ報告するための英文レポートの作成もご相談ください。設立直後の設備投資などで消費税が還付になるケースのご相談や、本社への支払(経営指導料・ロイヤリティなど)の金額の決め方と根拠書類の準備についてのご相談も多くいただいています。
外国籍の方が経営する飲食店や小売店も依頼できますか?
はい、飲食業・小売業・輸出入業などのお客様を多く担当しています。開業資金や運転資金の融資についても、金融機関に提出する資料の作成などをご支援しています。

サービス内容

決算申告だけを頼むことはできますか?
はい、年商5,000万円までの法人は、決算申告だけをスポットでお受けできます。個人の確定申告もスポットで対応しています。お問い合わせフォームからご相談ください。
記帳(会計ソフトへの入力)も頼めますか?
はい、記帳代行に対応しています。社内で記帳されている場合は、その内容を当法人がレビューします。
どの会計ソフトに対応していますか?
当法人はfreee会計に特化しており、5つ星のfreee認定アドバイザーです。freee会計の導入から運用の改善までを支援します。他社の会計ソフトからfreee会計への移行もサポートします。
税務調査の立ち会いをお願いできますか?
はい、オプションでお受けしています。連携している国税OBが立ち会うこともできます。
今の税理士とは別に、ほかの意見を聞けますか?
はい、セカンドオピニオンのサービスがあります。
年末調整や法定調書もお願いできますか?
はい、顧問先のお客様には、年末調整、法定調書、償却資産申告、給与支払報告書の作成に対応しています。給与計算や社会保険の手続きは、提携している社会保険労務士をご紹介します。
M&AやIPOの準備も相談できますか?
はい、将来のビジョンに向けて財務体質を整えるご支援をしています。財務・税務デューデリジェンス、株価算定、上場準備の体制づくりなども、スポットでお受けしています。
ホールディングス化(持株会社化)の相談はできますか?
はい、スキームの設計から実行まで伴走します。ホールディングス化には、事業承継をしやすくする、グループ全体の経営管理を効率化する、事業ごとのリスクを分ける、将来のM&Aに備えるといった目的があります。株式移転・株式交換・会社分割などの手法から、株価や税務上の影響(税制適格要件を満たすかなど)を比較し、貴社に合った方法をご提案します。

依頼の流れ

相談の流れを教えてください。
お問い合わせフォームからご連絡ください。初回面談(無料)→ お見積り → 電子契約、の順に進みます。英語・中国語でのお問い合わせも受け付けています。
初回の相談は無料ですか?
はい、初回面談は無料です。
今の税理士から切り替えるとき、何が必要ですか?
過去2〜3期分の決算書と申告書、会計データ、届出書の控え、会社紹介資料などをご共有いただきます。

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