少額減価償却資産の特例が40万円未満に｜いつから・使える会社

「35万円のパソコンは、今年まとめて経費にできますか」。決算や年末が近づくと、経営者の方からよくいただくご相談です。

少額資産の特例はいつから変わる？

2026年（令和8年）4月1日以後に取得した資産からです。令和8年度税制改正で、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」の上限が30万円未満から40万円未満に上がりました。

少額減価償却資産の特例とは、本来は何年かに分けて経費にする備品などを、使い始めた期に一度に経費にできる制度です。

項目	2026年3月31日までの取得	2026年4月1日以後の取得
対象になる取得価額	30万円未満	40万円未満
常時使用する従業員の数	500人以下	400人以下
年間の上限	300万円	300万円（変わらず）
適用期限	2026年3月31日まで	2029年（令和11年）3月31日までに取得し、事業に使い始めた資産

30万円と40万円のどちらの基準を使うかは、資産を取得した日で決まります。2026年3月31日までに取得した35万円の資産は、使い始めたのが4月以後でも、改正前の30万円の基準で判定するため対象外です。12月決算の会社の2026年12月期は、1〜3月の取得が30万円、4〜12月の取得が40万円の基準です。

根拠は、法人は租税特別措置法第67条の5、個人は同法第28条の2です（国税庁 タックスアンサー No.5408、No.2100）。

※2026年11月時点の情報です。

10万・20万・40万円の違いは？

取得価額によって、使える方法が分かれます。

方法	取得価額	経費にする時期	年間の上限	使える人	償却資産税の申告
少額の減価償却資産	10万円未満	使い始めた期に全額	なし	すべての法人・個人	不要
一括償却資産	20万円未満	3年間で3分の1ずつ	なし	すべての法人・個人	不要
中小企業者等の特例	40万円未満	使い始めた期に全額	年300万円	青色申告の中小企業者等	必要
通常の減価償却	金額の制限なし	耐用年数に応じて分割	なし	すべての法人・個人	原則必要

通常の減価償却以外の3つは、人に貸す資産（貸付けが主な事業の場合を除く）には使えません（国税庁 タックスアンサー No.5403）。

取得価額は、本体の代金に送料や設置費用などを加えた額です。消費税は、税抜経理なら税抜、税込経理（免税事業者を含む）なら税込の金額で判定します。

次の会社を例に考えます。

項目	内容
決算	12月決算（事業年度は1月1日〜12月31日）
規模	資本金1,000万円、従業員20人、青色申告
経理方式	税抜経理
買う物	税抜35万円のパソコン

このパソコンを2026年11月に買って使い始めれば、35万円の全額をその期の経費にできます。2026年3月に買っていた場合は、30万円以上なので対象外です。通常の減価償却になり、その期に経費にできる上限（償却限度額）は145,833円です（一般的なパソコンの耐用年数4年、償却方法を届け出ていない法人が使う定率法で計算）。

計算：35万円 × 償却率0.500 × 10か月 ÷ 12か月 ＝ 145,833円（円未満切捨て）

差の204,167円は、翌期以後に少しずつ経費になります（最後は帳簿に1円を残します）。特例は、経費にする時期を早める制度です。

特例を使える会社の条件は？

青色申告をしている中小企業者等で、常時使用する従業員が400人以下の会社です。主な条件は次のとおりです（国税庁 タックスアンサー No.5432）。

条件	内容
資本金	1億円以下（資本のない法人は従業員1,000人以下）
親会社など	大規模法人1社に2分の1以上、複数社に3分の2以上の株式を持たれていない
所得	前3年の所得の平均が年15億円を超えていない（適用除外事業者に当たらない）
従業員	常時使用する従業員が400人以下（事業年度開始時の資本金が1億円超の法人などの「特定法人」は300人以下）
申告	青色申告をしている
グループ通算制度	通算法人ではない

大規模法人は、資本金1億円を超える法人などのことです。通算法人は、従業員数にかかわらず使えません。条件に当てはまるかは、原則として資産を取得した日と使い始めた日の両方で判定します。青色申告で常時使用する従業員が400人以下の個人事業主も使えます（租税特別措置法施行令第18条の5）。

経理上は、使い始めた期に取得価額の全額を経費として処理（損金経理）し、法人は申告書に「少額減価償却資産の取得価額に関する明細書」（別表16(7)）を付けます。個人事業主は、青色申告決算書の「減価償却費の計算」欄の摘要に「措法28の2」と書き、合計額を記入して、明細は別に保管します（令和7年分 青色申告決算書（一般用）の書き方）。中小企業経営強化税制の特定認定を受けた一部の法人などは、この特例を使えません。

年300万円の上限はどう数える？

その事業年度にこの特例を使う資産の取得価額の合計が300万円を超えるときは、300万円に達するまでの資産だけが特例の対象です。例の会社が35万円のパソコンを10台（350万円）買った場合、特例の対象は8台（280万円）までです（9台目で315万円になるため）。残りの2台は通常の減価償却で経費にします。

事業年度が1年未満のときは、上限が「300万円 ÷ 12 × その期の月数」に減ります。設立1期目が6か月なら150万円です。1か月に満たない端数は1か月と数えます。

償却資産税の申告は必要？

パソコンや備品なら必要です。法人税・所得税で一度に経費にしても、固定資産税（償却資産）では申告の対象です。ソフトウェアや、自動車税・軽自動車税がかかる車両は、もともと対象外です。

資産	償却資産税の申告
10万円未満で一度に経費にした資産	不要
20万円未満で一括償却資産にした資産	不要
中小企業者等の特例で経費にした資産	必要
通常の減価償却をしている資産	原則必要

少額資産で申告が不要な主なものは、地方税法施行令第49条に当たる上の2つです。このほか、使える期間が1年未満で一度に経費にした資産なども対象外です（東京都主税局 固定資産税（償却資産））。

償却資産税は、毎年1月1日に持っている資産について、1月31日までに資産のある市区町村（東京23区は都税事務所）に申告します。2027年（令和9年度分）は1月31日が日曜日なので、期限は2月1日（月）です（地方税法第20条の5）。同じ市区町村の中で持っている償却資産の課税標準額の合計が免税点（150万円。令和9年度分からは180万円）未満なら税はかかりませんが、申告は必要です。

決算前に買えば今期の経費になる？

事業に使い始めたのが今期なら、なります。注文や支払いを済ませただけでは足りません。

例：12月決算の会社	経費にできる期
12月20日に購入し、12月25日に設置して使い始めた	今期
12月20日に支払ったが、届いたのは1月10日	翌期

決算前に買うときは、次の点を確かめておくと安心です。

• 納品と設置が決算日までに終わるか
• 利益が少なく、前倒ししても税金があまり減らない期ではないか

不要な物を買えば、手元の資金が減ります。減る税金と出ていくお金を比べて決めるようにしましょう。

まとめ：チェックリスト

• 2026年4月1日以後に取得した40万円未満の資産は、特例の対象か
• 自社は資本金1億円以下、従業員400人以下、青色申告などの条件に当てはまるか
• 1事業年度の特例の合計は300万円（1年未満の期は月数で按分）以内か
• 決算前に買う物は、決算日までに使い始められるか
• 特例を使った資産を、1月の償却資産税の申告に入れたか

決算前の設備購入の判断から、特例の適用や償却資産税の申告まで、当事務所がご支援します。当事務所へお気軽にご相談ください。

※本記事は2026年11月時点の法令・通達に基づく解説です。特別償却や税額控除など、ほかの特例と同じ資産に重ねて使うことはできません。