
この記事の要点
「社員のお弁当代は、会社がいくら補助しても税金はかからないのでしょうか」。経営者の方から、よくいただくご相談です。
2026年(令和8年)4月1日以後に支給する食事から、食事代の非課税枠が月3,500円から7,500円に上がりました。深夜勤務の夜食代の非課税額も上がっています。
| 項目 | 2026年3月31日まで | 2026年4月1日以後 |
|---|---|---|
| 食事の現物支給で、会社が負担できる額(1人1か月) | 3,500円以下 | 7,500円以下 |
| 深夜勤務の夜食代を現金で渡す場合(1回) | 300円以下 | 650円以下 |
どちらも消費税を除いた金額で判定します。終了日の定めはありません。
この改正は法律ではなく、国税庁の通達(法律の解釈を示した国税庁の指針。所得税基本通達36-38の2など)を2026年3月31日付で改めたものです(国税庁 食事の現物支給に係る非課税限度額の引上げについて)。
※2026年11月時点の情報です。
役員・従業員が食事の価額の半分以上を負担し、かつ会社の負担額が月7,500円以下であることです。2つとも満たしたときだけ、会社の負担分に税金がかかりません(国税庁 タックスアンサー No.2594)。
| 要件 | 内容 | 判定のしかた |
|---|---|---|
| ① 本人の負担 | 役員・従業員が、食事の価額の半分以上を負担している | 税込の金額で比べる |
| ② 会社の負担 | 食事の価額から本人の負担額を引いた残りが、1か月7,500円以下 | 消費税を除いた金額で判定し、10円未満は切り捨て |
どちらかを外れると、会社の負担額の全額が給与になります。 7,500円を超えた部分だけが課税されるわけではありません。
「食事の価額」は、支給のしかたで決まります。
| 支給のしかた | 食事の価額 |
|---|---|
| 弁当などを買って支給する | 業者に払う購入代金 |
| 社員食堂で会社が作る | 材料費や調味料など、食事を作るのに直接かかった費用 |
| 社員食堂の運営を外部に委託する | 施設の無償貸与などの条件を満たせば、材料費などの合計 |
軽減税率(8%)の弁当と標準税率(10%)の食事を両方出すなら、税率ごとに消費税を除いて合計し、7,500円と比べます(国税庁 タックスアンサー No.2594-1)。
残業や宿日直のときに出す食事は、無料でも給与として扱わなくて構いません(所得税基本通達36-24)。
宅配弁当を税込540円(税抜500円、軽減税率8%)で1か月20日分、従業員に出している会社で考えます。1人1か月の食事の価額は税込10,800円です。
| パターン | 本人の負担(税込) | 会社の負担(税込) | 会社の負担(税抜) | 改正前の判定 | 改正後の判定 |
|---|---|---|---|---|---|
| A:半分ずつ負担 | 5,400円 | 5,400円 | 5,000円 | 5,400円が給与 | 非課税 |
| B:会社が4分の3を負担 | 2,700円 | 8,100円 | 7,500円 | 8,100円が給与 | 8,100円が給与 |
Aは、改正前は会社の負担(税抜5,000円)が3,500円を超えて全額が給与でしたが、改正後は非課税です。
Bは②を満たしますが、本人の負担が4分の1で①を外れ、8,100円の全額が給与です。
次に、同じ会社が1食税込972円(税抜900円)の弁当に替えた場合です。1か月の食事の価額は税込19,440円になります。
| パターン | 本人の負担(税込) | 会社の負担(税込) | 会社の負担(税抜) | 改正後の判定 |
|---|---|---|---|---|
| C:半分ずつ負担 | 9,720円 | 9,720円 | 9,000円 | 9,720円が給与 |
| C':本人の負担を増やす | 11,340円 | 8,100円 | 7,500円 | 非課税 |
Cは①を満たしますが、会社の負担が税抜9,000円で②を外れ、9,720円の全額が給与です。本人の負担を月1,620円増やしたC'なら、2つの要件を満たして非課税になります。
計算:会社の負担(税抜)= 会社の負担(税込)× 100/108(10円未満切捨て) C':(19,440円 - 11,340円)× 100/108 = 7,500円 ≦ 7,500円
補助額は、会社の負担が税抜7,500円以下で、かつ半分以下に収まるよう逆算して決めましょう。
食事代を現金で渡す補助は、原則として全額が給与になります。非課税になるのは、会社が食事そのものを支給する場合です。
| 補助のしかた | 扱い |
|---|---|
| 「食事手当」として給与に上乗せする | 全額が給与 |
| 従業員が立て替えた食事代を、後で口座に振り込む | 全額が給与(国税庁 質疑応答事例) |
| 宅配弁当や置き型の社食を会社が契約し、業者に代金を払う | 食事の支給として、2つの要件で判定 |
| 食事券・電子食券 | 使い方に条件を付ければ、食事の支給として判定できる |
| 深夜勤務の夜食代を現金で渡す | 勤務1回ごとの定額で650円(税抜)以下なら非課税 |
食事券は、現金に換えられないだけでは足りません。国税庁は、在宅勤務の昼食用の食券(電子食券を含む)について、使える店・日・品目を限る、本人以外は使えない、釣銭は出さない、1回の上限と有効期間を決める、といった条件があれば食事の支給と同じに扱えるとしています(国税庁 在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(PDF)問12・13)。
深夜勤務の例外は、就業規則などで決まった勤務の一部または全部が、午後10時から翌朝5時にかかる人が対象です。調理施設がないなどで夜食を出すのがとても難しい場合に、夜食の代わりに通常の給与に上乗せし、勤務1回ごとの定額で渡すお金が、1回650円(税抜)以下なら非課税になります(国税庁 昭和59年直法6-5)。
勘定科目と消費税は、次のように分けます。
| 項目 | 取扱い |
|---|---|
| 勘定科目 | 非課税なら福利厚生費。給与になるなら給与手当・役員報酬 |
| 消費税(業者への支払) | 会社の負担分は、給与として課税されるかどうかにかかわらず課税仕入れ(原則として帳簿とインボイスの保存が必要) |
| 消費税(現金の補助) | 給与なので課税仕入れにならない |
本人負担分を給与から天引きして預り金にしている場合、インボイスに全額が書かれていても仕入税額控除(売上の消費税から仕入れの消費税を差し引くこと)の対象は会社の負担分だけです(国税庁 インボイスQ&A 問94-4(PDF))。一方、会社が食券を売る形で本人から代金を受け取るなら、その代金は課税売上げです(国税庁 タックスアンサー No.6471)。
社会保険料(健康保険・厚生年金)は、税金とは別のルールです。食事を出したときは、都道府県ごとに厚生労働大臣が定める価額(現物給与価額)をもとに判定します。本人が払う食事代がこの価額の3分の2以上なら、報酬に含めません。3分の2未満なら、現物給与価額から本人の負担額を引いた額を報酬に含めます(日本年金機構 現物給与価額の改正資料(PDF)Q10)。税金で非課税でも、社会保険料の対象になることがあります。
当事務所では、食事補助の制度設計から給与計算・源泉徴収の確認までご支援します。当事務所へお気軽にご相談ください。
※本記事は2026年11月時点の法令・通達に基づく解説です。社会保険料の扱いは、加入している健康保険組合によって異なることがあります。
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