社員の食事補助はいくらまで非課税?|月7,500円への引上げと要件

監修:税理士法人Aoi Plus(公認会計士・税理士)

社員の食事補助はいくらまで非課税?|月7,500円への引上げと要件

この記事の要点

  • 2026年4月1日以後に支給する食事から、会社が負担する食事代の非課税限度額は月3,500円から7,500円(税抜)に上がりました
  • 非課税になるのは、役員・従業員が食事の価額の半分以上を負担し、かつ会社の負担額が月7,500円(税抜)以下の場合だけです
  • どちらかの要件を外れると、上限を超えた部分だけでなく、会社が負担した額の全額が給与として課税されます
  • 食事代を現金で渡す補助は、原則として全額が給与になります。深夜勤務の夜食代の例外は、1回300円から650円(税抜)に上がりました
  • 会社が業者に払った食事代は、給与として課税されるかどうかにかかわらず消費税の課税仕入れになります(食事手当などの現金支給は対象外)

「社員のお弁当代は、会社がいくら補助しても税金はかからないのでしょうか」。経営者の方から、よくいただくご相談です。

食事補助の非課税枠はどう変わった?

2026年(令和8年)4月1日以後に支給する食事から、食事代の非課税枠が月3,500円から7,500円に上がりました。深夜勤務の夜食代の非課税額も上がっています。

項目2026年3月31日まで2026年4月1日以後
食事の現物支給で、会社が負担できる額(1人1か月)3,500円以下7,500円以下
深夜勤務の夜食代を現金で渡す場合(1回)300円以下650円以下

どちらも消費税を除いた金額で判定します。終了日の定めはありません。

この改正は法律ではなく、国税庁の通達(法律の解釈を示した国税庁の指針。所得税基本通達36-38の2など)を2026年3月31日付で改めたものです(国税庁 食事の現物支給に係る非課税限度額の引上げについて)。

※2026年11月時点の情報です。

非課税になる2つの要件は?

役員・従業員が食事の価額の半分以上を負担し、かつ会社の負担額が月7,500円以下であることです。2つとも満たしたときだけ、会社の負担分に税金がかかりません(国税庁 タックスアンサー No.2594)。

要件内容判定のしかた
① 本人の負担役員・従業員が、食事の価額の半分以上を負担している税込の金額で比べる
② 会社の負担食事の価額から本人の負担額を引いた残りが、1か月7,500円以下消費税を除いた金額で判定し、10円未満は切り捨て

どちらかを外れると、会社の負担額の全額が給与になります。 7,500円を超えた部分だけが課税されるわけではありません。

「食事の価額」は、支給のしかたで決まります。

支給のしかた食事の価額
弁当などを買って支給する業者に払う購入代金
社員食堂で会社が作る材料費や調味料など、食事を作るのに直接かかった費用
社員食堂の運営を外部に委託する施設の無償貸与などの条件を満たせば、材料費などの合計

軽減税率(8%)の弁当と標準税率(10%)の食事を両方出すなら、税率ごとに消費税を除いて合計し、7,500円と比べます(国税庁 タックスアンサー No.2594-1)。

残業や宿日直のときに出す食事は、無料でも給与として扱わなくて構いません(所得税基本通達36-24)。

例の会社ではいくら非課税になる?

宅配弁当を税込540円(税抜500円、軽減税率8%)で1か月20日分、従業員に出している会社で考えます。1人1か月の食事の価額は税込10,800円です。

パターン本人の負担(税込)会社の負担(税込)会社の負担(税抜)改正前の判定改正後の判定
A:半分ずつ負担5,400円5,400円5,000円5,400円が給与非課税
B:会社が4分の3を負担2,700円8,100円7,500円8,100円が給与8,100円が給与

Aは、改正前は会社の負担(税抜5,000円)が3,500円を超えて全額が給与でしたが、改正後は非課税です。

Bは②を満たしますが、本人の負担が4分の1で①を外れ、8,100円の全額が給与です。

次に、同じ会社が1食税込972円(税抜900円)の弁当に替えた場合です。1か月の食事の価額は税込19,440円になります。

パターン本人の負担(税込)会社の負担(税込)会社の負担(税抜)改正後の判定
C:半分ずつ負担9,720円9,720円9,000円9,720円が給与
C':本人の負担を増やす11,340円8,100円7,500円非課税

Cは①を満たしますが、会社の負担が税抜9,000円で②を外れ、9,720円の全額が給与です。本人の負担を月1,620円増やしたC'なら、2つの要件を満たして非課税になります。

計算:会社の負担(税抜)= 会社の負担(税込)× 100/108(10円未満切捨て) C':(19,440円 - 11,340円)× 100/108 = 7,500円 ≦ 7,500円

補助額は、会社の負担が税抜7,500円以下で、かつ半分以下に収まるよう逆算して決めましょう。

現金やチケットでの補助はどうなる?

食事代を現金で渡す補助は、原則として全額が給与になります。非課税になるのは、会社が食事そのものを支給する場合です。

補助のしかた扱い
「食事手当」として給与に上乗せする全額が給与
従業員が立て替えた食事代を、後で口座に振り込む全額が給与(国税庁 質疑応答事例)
宅配弁当や置き型の社食を会社が契約し、業者に代金を払う食事の支給として、2つの要件で判定
食事券・電子食券使い方に条件を付ければ、食事の支給として判定できる
深夜勤務の夜食代を現金で渡す勤務1回ごとの定額で650円(税抜)以下なら非課税

食事券は、現金に換えられないだけでは足りません。国税庁は、在宅勤務の昼食用の食券(電子食券を含む)について、使える店・日・品目を限る、本人以外は使えない、釣銭は出さない、1回の上限と有効期間を決める、といった条件があれば食事の支給と同じに扱えるとしています(国税庁 在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(PDF)問12・13)。

深夜勤務の例外は、就業規則などで決まった勤務の一部または全部が、午後10時から翌朝5時にかかる人が対象です。調理施設がないなどで夜食を出すのがとても難しい場合に、夜食の代わりに通常の給与に上乗せし、勤務1回ごとの定額で渡すお金が、1回650円(税抜)以下なら非課税になります(国税庁 昭和59年直法6-5)。

会社の経理と社会保険はどうする?

勘定科目と消費税は、次のように分けます。

項目取扱い
勘定科目非課税なら福利厚生費。給与になるなら給与手当・役員報酬
消費税(業者への支払)会社の負担分は、給与として課税されるかどうかにかかわらず課税仕入れ(原則として帳簿とインボイスの保存が必要)
消費税(現金の補助)給与なので課税仕入れにならない

本人負担分を給与から天引きして預り金にしている場合、インボイスに全額が書かれていても仕入税額控除(売上の消費税から仕入れの消費税を差し引くこと)の対象は会社の負担分だけです(国税庁 インボイスQ&A 問94-4(PDF))。一方、会社が食券を売る形で本人から代金を受け取るなら、その代金は課税売上げです(国税庁 タックスアンサー No.6471)。

社会保険料(健康保険・厚生年金)は、税金とは別のルールです。食事を出したときは、都道府県ごとに厚生労働大臣が定める価額(現物給与価額)をもとに判定します。本人が払う食事代がこの価額の3分の2以上なら、報酬に含めません。3分の2未満なら、現物給与価額から本人の負担額を引いた額を報酬に含めます(日本年金機構 現物給与価額の改正資料(PDF)Q10)。税金で非課税でも、社会保険料の対象になることがあります。

まとめ:チェックリスト

  • 2026年4月以後の食事について、会社の負担を税抜7,500円以下で判定しているか
  • 役員・従業員が、食事の価額の半分以上(税込)を負担しているか
  • 2つの要件のどちらかを外れた月は、会社の負担額の全額を給与に入れて源泉徴収しているか
  • 食事手当や立替払いの振込など、現金で補助していないか
  • 給与計算ソフトや社内規程の金額が、3,500円・300円のままになっていないか
  • 消費税で、業者への支払と現金の補助を分け、本人負担分を預り金とするか売上げとするかを確かめているか

当事務所では、食事補助の制度設計から給与計算・源泉徴収の確認までご支援します。当事務所へお気軽にご相談ください。

※本記事は2026年11月時点の法令・通達に基づく解説です。社会保険料の扱いは、加入している健康保険組合によって異なることがあります。

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