
この記事の要点
「消費税の経理は、税抜と税込のどちらにすればいいのでしょうか」。会社を設立したときや、会計ソフトを入れ替えるときに、経営者の方からよくいただくご相談です。
選んだ方式によって、決算書の見え方や、一部の税金の判定が変わるからです。
経理方式を意識しないままだと、次のようなことが起こりがちです。
インボイスの登録で免税事業者から課税事業者になった会社は、経理方式を見直すよい機会です。免税事業者の間は税込経理で処理されるため、課税事業者になった後も、会計ソフトの設定が税込のままになっていることがあります。
消費税を、売上や経費と分けて記帳するかどうかの違いです(国税庁 消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて)。
| 方式 | 記帳のしかた | 消費税の納付 |
|---|---|---|
| 税抜経理 | 売上の消費税は「仮受消費税」、経費の消費税は「仮払消費税」として分ける | 仮受消費税と仮払消費税の差額を払う(損益には出ない) |
| 税込経理 | 消費税を含めたまま、売上や経費に計上する | 納付額を「租税公課」として経費にする |
この記事では、次の会社を例に考えます(一般課税で、売上・仕入れはすべて10%の課税取引、仕入れの消費税は全額控除でき、仕入れ・経費はその期の費用になるものとします)。
| 項目 | 金額(税抜) | 消費税(10%) |
|---|---|---|
| 売上 | 1億円 | 1,000万円 |
| 課税仕入れ・経費 | 6,000万円 | 600万円 |
| 納める消費税 | ― | 400万円 |
税抜経理なら、損益計算書の売上は1億円で、消費税は損益に出てきません。税込経理なら、売上は1億1,000万円、経費は6,600万円で、納付する400万円を租税公課として計上します。
納める消費税の額は、どちらの方式でも同じです。 この例のような単純な場合は、利益も同じになります。少額資産や交際費の判定で差が出る場合は、法人税の所得が変わります。
例の会社で比べると、次のとおりです(税込経理では、決算で未払消費税を計上したとします)。
| 項目 | 税抜経理 | 税込経理 |
|---|---|---|
| 売上 | 1億円 | 1億1,000万円 |
| 仕入・経費 | 6,000万円 | 6,600万円 |
| 租税公課(消費税) | ― | 400万円 |
| 利益 | 4,000万円 | 4,000万円 |
利益は同じでも、税込経理では売上が1割大きく見えるため、売上に対する利益の割合は低く出ます。前の年と比べるときや、金融機関に決算書を見せるときは、どちらの方式かをそろえて見る必要があります。
税込経理では、消費税を経費にする時期にも注意が必要です。原則は、消費税の申告書を出した日の事業年度の経費です。決算で未払消費税として計上すれば、その期の経費にできます。計上しないと、400万円の経費が翌期にずれ、その期の利益が大きく見えます。
税抜経理では、仮受消費税から仮払消費税を差し引いた額と、実際の納付額との差額(端数のほか、簡易課税による差なども含む)を、雑収入や雑損失として処理します。
金額の基準がある判定で、差が出ます。判定は、会社が選んだ経理方式で計算した金額で行います。
取得価額10万円未満の備品などは、事業に使い始めた期に全額を経費(損金経理)にできます。
| 例:税込107,800円のパソコン | 判定に使う金額 | 結果 |
|---|---|---|
| 税抜経理 | 98,000円 | 10万円未満なので、全額をその期の経費にできる |
| 税込経理 | 107,800円 | 10万円以上なので、この方法では経費にできない(20万円未満の一括償却など、ほかの方法を選べる場合あり) |
取引先との飲食費のうち、1人当たり1万円以下のものは交際費から除けます(2024年4月1日以後の支出。社内の人だけの飲食は除く)。日付・参加者・人数・金額・店名などを記録した書類の保存が必要です。
| 例:4人で税込43,560円の会食 | 1人当たり | 結果 |
|---|---|---|
| 税抜経理 | 9,900円 | 1万円以下なので、交際費から除ける |
| 税込経理 | 10,890円 | 1万円を超えるので、交際費になる |
インボイスのない店での会食は、税抜経理でも控除できない消費税が飲食費に含まれるため、1人当たりの額が変わります(国税庁 タックスアンサー No.5265)。
税抜経理なら、毎月の試算表の利益に消費税が混ざりません。仮受消費税と仮払消費税の残高を見れば、次に納める消費税のおおよその額も分かります。納付の月に慌てずに済み、資金繰り表にも入れやすくなります。
消費税を納めている会社(課税事業者)なら、税抜経理がおすすめです。消費税を分けて業績をつかみやすく、少額資産や飲食費の判定で有利になる場合もあるからです。ただし、実際に税負担がどれだけ変わるかは、ほかの特例の使い方などによって会社ごとに異なります。
選ぶときに知っておきたいルールは、次のとおりです。
| 場面 | 取扱い |
|---|---|
| 消費税の免税事業者 | 税抜で記帳していても、税込経理として扱われる |
| 売上を税込経理にしている | 経費や資産を税抜で記帳していても、全体が税込経理として扱われる |
| 売上を税抜経理にしている | 固定資産・棚卸資産・繰延資産の取得か、経費のどちらかに限り、税込経理を組み合わせられる(個々の経費ごとの使い分けは不可) |
| 記帳のタイミング | 税抜の区分は、決算でまとめて行うこともできる(帳簿積上げ計算をする場合を除く) |
簡易課税制度(売上の消費税から、業種ごとの一定割合を仕入れの消費税とみなして差し引く方法)を使っている会社も、税抜経理を選べます。この場合、仕入れの消費税は実際に控除できる額とは関係なく、支払額の10/110(軽減税率なら8/108)を仮払消費税として計上できます(継続して適用する場合)。仮受消費税と仮払消費税の差額と、実際の納付額との差は、雑収入などとして処理します。
インボイスを発行できない免税事業者などからの仕入れは、一般課税で帳簿だけで控除できる取引などに当たらなければ、控除できる消費税が一部に限られます。令和8年度改正で期限が2年延び、割合は次のとおりです(国税庁 令和8年度税制改正特集)。
| 仕入れの時期 | 控除できる割合 |
|---|---|
| 2023年10月1日〜2026年9月30日 | 80% |
| 2026年10月1日〜2028年9月30日 | 70% |
| 2028年10月1日〜2030年9月30日 | 50% |
| 2030年10月1日〜2031年9月30日 | 30% |
税抜経理では、控除できる分だけを仮払消費税にして、残りは経費や資産の金額に含めます。区分して記帳していない取引は、仮払消費税をゼロとして処理する特例もあります。会計ソフトの設定が、この経過措置に対応しているか確かめておくと安心です。
当事務所では、経理方式の見直しや会計ソフトの設定から、月次の試算表づくりまでご支援します。当事務所へお気軽にご相談ください。
※本記事は2026年11月時点の法令・通達に基づく解説です。課税売上高が5億円を超える会社や、課税売上割合が95%未満の会社などは、控除できない消費税(控除対象外消費税額等)の処理が別に必要です。
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