税抜経理と税込経理はどちらがいい?|違いと選び方

監修:税理士法人Aoi Plus(公認会計士・税理士)

税抜経理と税込経理はどちらがいい?|違いと選び方

この記事の要点

  • 税抜経理は消費税を売上や経費と分けて記帳する方法、税込経理は消費税を含めたまま記帳する方法です
  • どちらを選んでも、納める消費税の額は変わりません。単純な取引なら、消費税を未払計上すれば利益も同じです
  • 10万円未満の少額減価償却資産や、1人1万円以下の飲食費の判定は、選んだ経理方式の金額で行うため、税抜経理のほうが有利になります(例:税込107,800円のパソコンは、税抜なら98,000円で10万円未満)
  • 消費税の免税事業者は、税抜で記帳していても税込経理として扱われます
  • 消費税を納めている会社は、業績や納税額をつかみやすく、判定で有利になる場合もあるため、税抜経理がおすすめです

「消費税の経理は、税抜と税込のどちらにすればいいのでしょうか」。会社を設立したときや、会計ソフトを入れ替えるときに、経営者の方からよくいただくご相談です。

なぜ経理方式を知っておくべき?

選んだ方式によって、決算書の見え方や、一部の税金の判定が変わるからです。

経理方式を意識しないままだと、次のようなことが起こりがちです。

  • 消費税を含んだ売上を見て、実際より売上が多いと思い込む
  • 10万円未満の備品として経費にできたはずのものを、資産に計上してしまう
  • 消費税の納付額が分からず、納付の月に資金が足りなくなる

インボイスの登録で免税事業者から課税事業者になった会社は、経理方式を見直すよい機会です。免税事業者の間は税込経理で処理されるため、課税事業者になった後も、会計ソフトの設定が税込のままになっていることがあります。

税抜経理と税込経理は何が違う?

消費税を、売上や経費と分けて記帳するかどうかの違いです(国税庁 消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて)。

方式記帳のしかた消費税の納付
税抜経理売上の消費税は「仮受消費税」、経費の消費税は「仮払消費税」として分ける仮受消費税と仮払消費税の差額を払う(損益には出ない)
税込経理消費税を含めたまま、売上や経費に計上する納付額を「租税公課」として経費にする

この記事では、次の会社を例に考えます(一般課税で、売上・仕入れはすべて10%の課税取引、仕入れの消費税は全額控除でき、仕入れ・経費はその期の費用になるものとします)。

項目金額(税抜)消費税(10%)
売上1億円1,000万円
課税仕入れ・経費6,000万円600万円
納める消費税―400万円

税抜経理なら、損益計算書の売上は1億円で、消費税は損益に出てきません。税込経理なら、売上は1億1,000万円、経費は6,600万円で、納付する400万円を租税公課として計上します。

利益や税金は変わる?

納める消費税の額は、どちらの方式でも同じです。 この例のような単純な場合は、利益も同じになります。少額資産や交際費の判定で差が出る場合は、法人税の所得が変わります。

例の会社で比べると、次のとおりです(税込経理では、決算で未払消費税を計上したとします)。

項目税抜経理税込経理
売上1億円1億1,000万円
仕入・経費6,000万円6,600万円
租税公課(消費税)―400万円
利益4,000万円4,000万円

利益は同じでも、税込経理では売上が1割大きく見えるため、売上に対する利益の割合は低く出ます。前の年と比べるときや、金融機関に決算書を見せるときは、どちらの方式かをそろえて見る必要があります。

税込経理では、消費税を経費にする時期にも注意が必要です。原則は、消費税の申告書を出した日の事業年度の経費です。決算で未払消費税として計上すれば、その期の経費にできます。計上しないと、400万円の経費が翌期にずれ、その期の利益が大きく見えます。

税抜経理では、仮受消費税から仮払消費税を差し引いた額と、実際の納付額との差額(端数のほか、簡易課税による差なども含む)を、雑収入や雑損失として処理します。

税抜経理が有利になる場面は?

金額の基準がある判定で、差が出ます。判定は、会社が選んだ経理方式で計算した金額で行います。

少額減価償却資産の判定

取得価額10万円未満の備品などは、事業に使い始めた期に全額を経費(損金経理)にできます。

例:税込107,800円のパソコン判定に使う金額結果
税抜経理98,000円10万円未満なので、全額をその期の経費にできる
税込経理107,800円10万円以上なので、この方法では経費にできない(20万円未満の一括償却など、ほかの方法を選べる場合あり)

(国税庁 タックスアンサー No.5403)

交際費の1人1万円基準

取引先との飲食費のうち、1人当たり1万円以下のものは交際費から除けます(2024年4月1日以後の支出。社内の人だけの飲食は除く)。日付・参加者・人数・金額・店名などを記録した書類の保存が必要です。

例:4人で税込43,560円の会食1人当たり結果
税抜経理9,900円1万円以下なので、交際費から除ける
税込経理10,890円1万円を超えるので、交際費になる

インボイスのない店での会食は、税抜経理でも控除できない消費税が飲食費に含まれるため、1人当たりの額が変わります(国税庁 タックスアンサー No.5265)。

毎月の利益と納税額の見通し

税抜経理なら、毎月の試算表の利益に消費税が混ざりません。仮受消費税と仮払消費税の残高を見れば、次に納める消費税のおおよその額も分かります。納付の月に慌てずに済み、資金繰り表にも入れやすくなります。

どちらを選べばいい?

消費税を納めている会社(課税事業者)なら、税抜経理がおすすめです。消費税を分けて業績をつかみやすく、少額資産や飲食費の判定で有利になる場合もあるからです。ただし、実際に税負担がどれだけ変わるかは、ほかの特例の使い方などによって会社ごとに異なります。

選ぶときに知っておきたいルールは、次のとおりです。

場面取扱い
消費税の免税事業者税抜で記帳していても、税込経理として扱われる
売上を税込経理にしている経費や資産を税抜で記帳していても、全体が税込経理として扱われる
売上を税抜経理にしている固定資産・棚卸資産・繰延資産の取得か、経費のどちらかに限り、税込経理を組み合わせられる(個々の経費ごとの使い分けは不可)
記帳のタイミング税抜の区分は、決算でまとめて行うこともできる(帳簿積上げ計算をする場合を除く)

簡易課税制度(売上の消費税から、業種ごとの一定割合を仕入れの消費税とみなして差し引く方法)を使っている会社も、税抜経理を選べます。この場合、仕入れの消費税は実際に控除できる額とは関係なく、支払額の10/110(軽減税率なら8/108)を仮払消費税として計上できます(継続して適用する場合)。仮受消費税と仮払消費税の差額と、実際の納付額との差は、雑収入などとして処理します。

インボイスを発行できない免税事業者などからの仕入れは、一般課税で帳簿だけで控除できる取引などに当たらなければ、控除できる消費税が一部に限られます。令和8年度改正で期限が2年延び、割合は次のとおりです(国税庁 令和8年度税制改正特集)。

仕入れの時期控除できる割合
2023年10月1日〜2026年9月30日80%
2026年10月1日〜2028年9月30日70%
2028年10月1日〜2030年9月30日50%
2030年10月1日〜2031年9月30日30%

税抜経理では、控除できる分だけを仮払消費税にして、残りは経費や資産の金額に含めます。区分して記帳していない取引は、仮払消費税をゼロとして処理する特例もあります。会計ソフトの設定が、この経過措置に対応しているか確かめておくと安心です。

まとめ:チェックリスト

  • 自社が消費税の課税事業者か免税事業者かを確認する
  • 会計ソフトの経理方式の設定が、税抜と税込のどちらになっているかを確認する
  • 税込経理なら、決算で未払消費税を計上しているかを確認する
  • 10万円前後の備品や、1人1万円前後の会食が多い会社は、税抜経理への切り替えを検討する
  • インボイスがない仕入れの消費税を、経過措置どおりに処理できているかを確認する

当事務所では、経理方式の見直しや会計ソフトの設定から、月次の試算表づくりまでご支援します。当事務所へお気軽にご相談ください。

※本記事は2026年11月時点の法令・通達に基づく解説です。課税売上高が5億円を超える会社や、課税売上割合が95%未満の会社などは、控除できない消費税(控除対象外消費税額等)の処理が別に必要です。

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